2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
しかしながら、やはり特に農家の方であれば、そして、小木という、イカ釣りですね、日本海側の大規模な拠点港がございますけれども、これは外国相手ということでございます。
しかしながら、やはり特に農家の方であれば、そして、小木という、イカ釣りですね、日本海側の大規模な拠点港がございますけれども、これは外国相手ということでございます。
そうすると、集団安全保障措置で自衛隊が駐屯している場所を外国、相手国、敵国などから攻撃され、組織的、計画的であると判断されればそれは我が国に対する攻撃、武力攻撃であるということになりますか。もう一回、確認です。
○大山委員 今お話に若干出たかと思いますけれども、日本側の制度が変わった場合に速やかに検討されるということでしたが、外国、相手国側が何か法律が変わるなり制度が変わった場合にも、やはり同じように速やかに対応していただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○広田一君 事故原因等の究明と再発防止策等につきましては、高知のボンバルディア機の件も、非常にあの事故が発生した当時は皆さん大変注目をし、今も地元の高知新聞なんかが追跡して調査等連載等もしているんですけれども、しかし一般的には大変この事故原因と再発防止策、また外国相手の話ですとなかなか時間が掛かってしまうというのが現状だと思います。
そういう意味では、日本の場合に、政府内にこういうものを設置しておりますから、外国、相手国との交渉、折衝、そういったことも即できるということからすれば、韓国のことはわかりませんけれども、ＫＴＣが発動した後即、あの発動についても政府が交渉するのじゃないのですか、その独立した機関が諸外国との交渉もやるわけじゃないのだろうと思うのですね。多分そうだろうと思います。
だから、そういうことで、私は十分外国、相手の国防省なりそういうところとコンタクトして仕事ができるような背景が必要であるとともに、もう一つ私はここに、外務大臣も御承知だと思いますが、職員録というのがあるんですよ。 これを見ると、防衛駐在官というのは大体勤続年数二十年以上ぐらいの人がやっと参事官の待遇になっておるわけですね。参事官となると、中において外部と接触する場合のいろんな権限を与えられていく。
価格の面で、下がったけれども、また上がってきた、また下がった、また上がったと、こういうことがありますから、市場相場が動いておりますから、そういう点も国内的には困りますし、また外国相手でございますから、そういう点で大変難しいところもあります。 ですから、この問題は早々にそう簡単にはいかないということを、私も掘り下げて掘り下げて検討した結果は、そう今思っておるのが現状であります。
これは、やはり日本の中だけでは、もう右肩上がりはなくなりましたから、どうしても生産の方が大きくなり過ぎて物が余ってしまっている、しかし外国相手に戦うためにはやっぱり小さ過ぎる、だからいろんな合併をして体力をつけていかなきゃいかぬ。そのはざまの中に今置かれておると思うんです。
我が国といたしましては、外国、相手国との人的交流の状況、及び相手国の年金、保険制度の仕組み等を総合的に勘案の上、優先度の高いものから順次対応していく こととしております。 その観点から、当面、とりわけ在留邦人が多く、従前よりこの問題についての意見交換等を行ってきた経緯のあるアメリカ及び英国について、協定締結に向けた協議を鋭意進めていくこととしております。
まず初めに、二〇〇五年の国際博覧会の件でありますけれども、来る六月十二日、モナコでのＢＩＥの総会が開催をされるわけでして、間もなくでありますが、現時点での見通しといいますか状況、外国相手のことですからなかなかすべてをというわけにはいかないかとも思いますけれども、お話しいただける範囲内で、例えば全有権国数の中でどんなような状況にあるのか、正式に支持回答が来ている国も、もう既に表明をされている国もあると
例えば、土井さんが外務委員会のときに、これは会計検査院の問題とも絡みますけれども、私も取材したことがありますが、ＯＤＡの中身についてになると、これは外国、相手のあることだということで、非常に隔靴掻痒でありまして、なかなか会計検査の実を上げにくい分野であります。外務委員会もそういう点がある。それじゃ調査に行こうといったけれども、調査予算もない、スタッフもいない。また最大の問題は、各省庁にまたがる。
そこで、御承知のとおり今までのいろいろないきさつもございまして、例外なき関税化を主張しておりますから、米、酪農等の関係製品も含めて、数字は書き込まないでオファーしているということはもう既に御承知のとおりでありまして、政府のやっておることと私が言っておることと違ったことをやっておるわけじゃなくて、外国相手にやっておるわけですから、他の国の状況ももちろんあります、交渉事ですからね。
最近そういったような領海侵犯と申しますか、不法操業をたびたび惹起しておりまして、特にせっかく開発いたしました沿岸漁場等が荒らされるといったようなことも起こり、場合によっては漁船、漁具の被害も起こる、そういったようなことでございますが、先ほど水産庁長官が申されましたように何分外国相手のことでございまして、なかなかそういった面での被害補償、こういったようなものも非常に難しい状況にあるとは思います。
これが決め手だというようなものは外国相手のことですからなかなかないにしても、この問題への対処の姿勢あるいは対処のルールといいましょうか、今までのあれを見ていますと専ら自助努力なんですな。民活でやってくれという話になりかねないような状況が続いているものですから、この際改めて外務大臣と御協議いただけませんか。
国内なら国内で済むのですが、特に外国相手ということになるといろいろ問題が出てまいりまして、何と申しますか主体の問題から始まりまして、いろいろあります。そこで、映像交流懇談会というものを設置させていただきまして、そこでテレビ番組等の海外普及促進方策などいろいろな点について今検討を行っておるところでございますが、また先生方からもいろいろ貴重な御意見をいただいて、御指導いただきたいと思っております。
○澤田政府委員 今回の改正の趣旨は先ほど来申し上げておるところでございまして、相互の国においてより活発な活動が円滑に行えるようにという配慮からのものでございまして、我が国の国民も外国、相手の国に行ってそういう利便を受けるということでございます。したがいまして、この相互主義による場合は、外国人だからという差別というものは行わない。
外国相手ですからなかなか簡単ではないことはわかりますが、さらにひとつぜひ検討して、科技庁の方も努力をいただきたいと思います。 では、これで終わります。
ところが、それならば同じような電信電話関係をやっている、主として外国相手のＫＤＤが――きょうは私はここに、きのうかおとといの株価を持ってきましたけれども、これを見ると三万一千円ほどですかね。この間までもうちょっと高かったけれども、それがそういうぐあいになった。三万一千円にしてみたところで、五百円ですから、六十倍を超えておるということになれば、五倍、六倍と五十倍、六十倍とは、えらい違うのですね。
今回の関税率の見直しによりまして日本の経済がこれから若干でも諸外国に対して前向きに取り組んでいるというような姿勢が映るかと思いますけれども、これはわれわれだけが考えていることでありまして、外国、相手国がそれぞれどういうように考えているかわからない、そういう気持ち、が若干出てまいりました。
対外的な折衝あるいは外国相手のことでございますので、先ほども指摘しましたようにそれぞれの国の家庭の事情もあって、こちらの思うとおりいかないというようなことがあるわけでございます。 それで、油を頼むばかりではなくてイラン・イラク戦争をとめる、ストップさせる、停戦させるということが日本の大きな役割りではあるまいか。私も実はそのように思うのです。